労務相談・手続き（顧問契約）
従業員を雇うと、労働基準法等の様々な法律を知っておく必要があります。弊所が第１に考えているものが「雇用契約書（労働条件通知書）」です。人を雇うのも契約ですから、適切に契約書を交わすべきですが、その内容をどのように記載したら良いか分からない事業主さんが圧倒的に多いです。契約内容を言った言わないという問題に発展させないためにも、両者が安心するためにも適切なものを作成できるようアドバイスします。
労務問題で近年多いご相談が、突然出勤しなくなりその後も音信不通になったり、教育指導しても全然が改善されず会社に損失が出そうなケース。労働基準法等は労働者保護を目的にしているので、簡単に解雇や給料の減額等しては大問題になり兼ねません。労務問題は根気強く対処する必要があります。弊所では、問題が生じたとき事業主様がどうしたいのかを伺いながらアドバイスさせていただきます。
また、労働基準監督署や年金事務所の調査にも対応いたします。
労使共に、不必要なストレスの無い職場環境作りのお手伝いを通じて、企業の維持発展に微力ながら貢献させていただきます。
従業員を雇うと、労災保険・雇用保険・社会保険等に係る手続きが必要になります。入退社だけでなく、年に１回の手続きや従業員の労働条件等に変更があったときにも手続きが必要な場合があります。突発的に社員が病気やケガで休んだ場合の手当金、労災事故での申請、出産や育児で休む社員の手続き等も全て承ります。
また、社員に残業をさせる場合には労働基準監督署に届出が必要になります。労働局やハローワーク、年金事務所への必要な手続きは全てお任せいただけますので、事業主様には安心して本来の経営業務に集中していただけます。
弊所では、上記の「労務相談だけの契約」又は「労務相談と手続きを含めた契約」を、年間顧問契約で承ります。
- 労務相談のみ・・・１０，０００円/月（消費税別）～
- 労務相談・手続き・・・１５，０００円/月（消費税別）～
※原則として従業員数規模で価格が異なります
