千葉県船橋市の社労士 │ かがみ社会保険労務士事務所

助成金とは?

当事務所が取り扱う助成金は、主に雇用保険料を財源とする労働者に関する施策を実施した事業主が受け取れるもので、「国等からもらえる、返済する必要のないお金」です。
例えば、「高齢者、障害者や母子(父子)家庭の親を採用する」「従業員に教育訓練(研修)を施して戦力を高めたい」「従業員の意欲を引き出すための制度を設けたい」などの場合に、国等が前向きな企業をサポートしてくれます。
*補助金関連については、提携する専門家をご紹介する場合がありますのでご了承下さい。

しかし、それらの情報を知らずにもらえるはずの助成金をもらい損なってしまっている、という企業様も数多くございます。
その反面、FAXやDM、ネット情報で「今なら最大〇〇万円が貰える!!」等という情報に踊らされ、助成金をもらうためには何をしなければいけないかをご存じでない事業主の方もいらっしゃいます。助成金は、更に会社を成長させていく為の原資にもなりますが、助成金をもらうために、必要のない事をするのでは本末転倒ですよね。
当事務所では可能性のある助成金をご紹介することは勿論ですが、本当に事業主様にとってメリットのあるものかどうかをしっかり確認させていただきながらご提案いたします!また、助成金申請には不可欠な労働関係諸法令のアドバイス、雇用契約書の作成等アドバイスもいたしますのでご安心してお任せ下さい!!

創業・起業・新規事業展開新規採用アルバイト社員等の正社員化従業員の育成評価制度の導入、他」などをお考えの方は、ご相談下さい。お勧めする助成金に該当する可能性がございます!

助成金の種類と受給額(額は中小企業の場合を記載しています)

※助成金は、内容の一部変更や、期限によって終了する場合もございます。現在の状況や詳細は、当事務所に直接お問い合わせ下さい。

採用関連の助成金
最大受給額 受給条件
試行雇用(トライアル雇用) 1人あたり
12万円
特定の求職者(中高齢者、若年者、母子家庭の母、障害者等)を一定期間、試用として雇用した時に申請可能です。
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) 1人あたり
240万円
「60歳以上」「障害者」「母子家庭の母親」などの特定就職困難者を雇用した時に申請可能です。
特定求職者雇用開発助成金
(高年齢者雇用開発特別奨励金)
1人あたり
60万円
(H27改正)

一定の条件を満たした65歳以上の人を雇用した時に申請可能です。

船橋市雇用促進奨励金 186,000円×人 ハローワーク(公共職業安定所)の紹介にて、船橋市市内の事業所が船橋市在住の高齢者(55歳以上)又は障害者を雇用した場合。
条件が該当すれば、上記の特定求職者雇用開発助成金も併せて受給できます。
教育訓練(能力開発・スキルアップの研修)の助成金
最大受給額 受給条件
<オススメ>キャリアアップ助成金
(人材育成コース)
①800円×時間数×人
②10~30万円×人
有期契約労働者、アルバイトやパートタイマー等に、Off-JT(外部訓練含む)研修を20時間以上受講させること。
①訓練時間中の賃金保障
②研修に掛かった実費
<新>企業内人材育成推進助成金(教育訓練・能力評価制度コース) ①50万円
②5万円×人(最大10人)
①継続的な教育訓練制度若しくは職業能力評価制度を新たに導入し、就業規則等に定めた場合。
②従業員がその制度の適用を受けた場合
雇用環境や処遇等を改善(各種制度導入)させた場合の助成金
最大受給額 受給条件
<オススメ>キャリアアップ助成金
(正規雇用等転換コース)
20(15)万円~50(40)万円×人 契約社員、アルバイトやパートタイマー等の非正規労働者(正社員でない社員)を、正社員又は無期雇用に転換する制度等を導入し、その適用を受けた者が生じた場合。
<オススメ>東京都正規雇用等転換促進助成金
20(15)万円~50(40)万円×人 東京都内に雇用保険適用事業所を有する事業主で、上記のキャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)を受給した場合。(キャリアアップ助成金と同額が支給)
<新>企業内人材育成推進助成金(キャリアコンサルティング制度) ①30万円
②5万円×人(最大10人)
③15万円×人(最大10人)
①従業員がキャリアコンサルティングを受けられる継続的な制度を、就業規則等に定めた場合。
②従業員が①の制度の適用を受けてキャリアコンサルティングを実施した場合
③従業員をキャリアコンサルタント等に育成した場合
中小企業労働環境向上助成金

①介護福祉機器等助成

②評価・処遇制度助成

③研修体系制度助成

①300万円

②40万円

③30万円

①介護労働者の身体的負担の軽減のために移動用リフト等の介護福祉機器を購入して、労働環境の改善がみられた場合。*介護事業者限定
②通常の従業員(正社員等)に対する評価・キャリアパス制度、又は賃金体系制度や諸手当制度を導入し運用されている場合。
③通常の労働者(正社員等)に対するOff-JT(外部訓練含む)の研修制度を導入し、運用されている場合。

中小企業両立支援助成金
(育休復帰支援プランコース)
30万円×2回 育休復帰支援プランを就業規則等に制度化し、その支援制度を利用して育休した場合及び復帰させた場合。
創業関連の助成金
最大受給額 受給条件
創業補助金 実費の2/3(上限200万円) 起業する前の段階で応募し、事業の継続性や斬新性などが認められた場合。
不況時の助成金
最大受給額 受給条件
中小企業緊急雇用安定助成金
(雇用調整助成金)
上限なし 不況などの影響で、一時的に労働者を休業させた時に申請可能です。
地方自治体の助成金
最大受給額 受給条件
船橋市雇用促進奨励金 186,000円/人 ハローワーク(公共職業安定所)の紹介にて、船橋市市内の事業所が船橋市在住の高齢者(55歳以上)又は障害者を雇用した場合。
条件が該当すれば、ハローワークで実施している特定求職者雇用開発助成金も併せて受給できます。
<オススメ>東京都正規雇用等転換促進助成金
20(15)万円~50(40)万円×人 東京都内に雇用保険適用事業所を有する事業主で、キャリアアップ助成金(正規雇用等転換コース)を受給した場合。(キャリアアップ助成金と同額が支給)
<オススメ>就業規則作成助成金
(足立区)
経費の1/2(上限5万円) 足立区内に本社又は主たる事業所を有する事業主で、足立労働基準監督署に就業規則を届け出ている場合。(社会保険労務士等への作成委託費が経費として認められます)



 

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